日歯、自民特命委で保険給付率自動調整案に危惧

　自由民主党の財政再建に関する特命委員会が5月10日（木）、都内の自民党本部で開催され、日本歯科医師会をはじめ日本医師会や日本薬剤師会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会などにヒアリングを行いました。日本歯科医師会からは堀憲郎会長らが出席し、経済財政面の問題等について考えを説明しました。超音波スケーラー

　堀会長は、長寿社会における歯科界の基本的な取り組みとして、単に長く生きるだけでなく、「食べる」「話す」「笑う」という日常生活の基本機能を、人生の最後まで全うできるよう支えていくとした上で、「国民の健康寿命の延伸をもって医療の財政側面に貢献していく」と考えを示しました。口腔内カメラ

　また、口腔機能管理により、誤嚥性肺炎の発症が約 6 割以下に減少したことや、骨太の方針2017の歯科医療の記載にもつながった、口腔機能管理の実施により在院日数が減少したデータなど、口腔の健康と全身の健康の関係を説明。特に、周術期口腔機能管理の徹底により、がん治療の医療費が約15％減少した大阪警察病院でのデータを基に、がん治療だけでも、国レベルで約6千億円医療費が節約できる可能性があることを示唆しました。

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