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2018年度の社会保障予算の大枠が固まった。最大の注目点は６年に１度となる診療、介護、障害福祉の３報酬の同時改定。全体的にプラス基調を前面に打ち出し、国庫負担は合計800億円増えることになった。薬価は大幅に引き下げるが、医師の人件費などに手厚く配慮し、患者ら個人は負担の重みを味わうことになりそうだ。 歯科技工用技工機器


　３報酬のうち、診療はマイナスに、介護と障害福祉はプラスにそれぞれ改定する。

　診療報酬は、医師の人件費や医院の維持費用に充てる本体部分をプラス0.55％とする。これで国費が約600億円増える計算だ。日本医師会をはじめ、医薬の業界団体や与党からの報酬増を求める声が強く、これで本体部分の引き上げは６回連続だ。医療機関の経営改善にはつながるものの、保険料や窓口負担の抑制にはつながらない。 歯科レントゲン


　ただ薬価下げを巡り、改革効果を織り込む厚生労働省と、織り込まない財務省とで見解が分かれている。厚労省試算では薬価でマイナス1.74％、診療報酬全体でマイナス1.19％とする。例年通り試算する財務省は薬価マイナス1.45％、全体マイナス0.9％としている。

　今回の改定ではメリハリも付けた。手厚く配分したのは情報通信機器を使った遠隔診療。生活習慣病予防や患者の状態把握に効果があるとされ、医療機関に積極活用を促す。一方、年間１兆６千億円の医療費がかかるとされる透析治療への報酬は減額する。

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